2012-02-16 第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号
その中に、キャンプ・ハンセン演習場における訓練内容として、百五十五ミリのりゅう弾砲、迫撃砲の実弾射撃訓練、小火器の射撃訓練、一般訓練などを挙げている。その上で、本土の演習場で分散実施される訓練として、「現在、キャンプ・ハンセン演習場で行われている訓練のうち、」分散実施されるのは「県道一〇四号線を挟んで行われている百五十五ミリ榴弾砲による実弾射撃訓練」と書かれています。
その中に、キャンプ・ハンセン演習場における訓練内容として、百五十五ミリのりゅう弾砲、迫撃砲の実弾射撃訓練、小火器の射撃訓練、一般訓練などを挙げている。その上で、本土の演習場で分散実施される訓練として、「現在、キャンプ・ハンセン演習場で行われている訓練のうち、」分散実施されるのは「県道一〇四号線を挟んで行われている百五十五ミリ榴弾砲による実弾射撃訓練」と書かれています。
まず第一点の、東富士演習場において米軍は従来から百五十五ミリのりゅう弾砲による訓練をやっているかという件でございますが、まずこれにつきましては、東富士演習場においては米軍は地位協定二条四項（ｂ）に基づきまして従来から一般訓練及び実射の訓練を実施しております。この中で百五十五ミリのりゅう弾砲を使いました実射訓練も実施しているところでございます。
○政府委員（岡山茂君） 障害者の訓練校につきましては、ただいま御指摘のありました数字でございますが、障害者の職業訓練につきましては、まず基本的に一般の方と一緒に訓練を受けていただくということを基本にいたしまして、そういう方につきましては一般訓練校でお受けするようにしてできるだけやっておるわけでございます。
ただ、この読谷飛行場は、現在パラシュート降下訓練の訓練場として使用されておりますほかに、この飛行場に隣接しております電波障害緩衝地帯及び米軍の一般訓練場としての機能も果たしておりまして、パラシュート降下訓練機能の移設がたとえ実現したといたしましても、ほかの機能を含めこの施設、区域は安保条約の目的達成上必要なものである。
最近になって、一般訓練であるとか電波障害というのは皆さんがつけ足しをしてきたことなんです、明らかに。これは、五・一五メモでは今おっしゃったように訓練場になっている。現在はもう各軍が使用しているという状態。こういう変化もあるということを私たちは事実として指摘をしておきたいし、こういう拡大解釈をした使用条件を米側に合わすことについては、納得いきかねるということも強く指摘をしておきたいと思います。
○友藤政府委員 最後は担当の部長から申し上げたいと思いますけれども、現在、落下傘降下訓練場としての機能がございますほか、一般訓練場及び隣接する楚辺通信所の電波障害緩衝地帯としての機能を有しております。
○岡本説明員 一言で申し上げますと、平時の一般訓練などを対象にいたしまして、例えば日米間でございますれば、双方で物品、例えば部品でございますとか燃料でございますとか、こういったものでございますが、及び役務を相互にいわば貸し借りいたしまして、そして双方の債権債務を事後的に清算するための取り決めというふうに御理解いただきたいと思います。
そこで、移設をやって、一般訓練にも提供しているが、それを含めてこの転用計画の促進方を改めて強く要望しておきたいと思います。 同時に、返還のあり方の問題ですが、なぜ地主の一部が返還をちゅうちょするかというようなことが時折あるわけですが、今の防衛施設庁の返還のあり方というのは、跡利用計画がなされるまで相当の期間がたつわけですね。
読谷補助飛行場の落下傘降下訓練場としての機能の移設については先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、付言して申し上げましたように、一般訓練場としての機能という面もございますので、この返還の問題についてはなおいろいろ問題はあるわけでございますが、先生今お尋ねのございました各省庁と連携をして今後に対応すべきである、かような点につきましては、この問題に限らず沖縄県の基地問題については開発庁、外務省等々各省
なお、本訓練場の使用につきましては、降下訓練場ということだけでなく、一般訓練場としての機能も有しておるわけでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
また読谷飛行場につきましては、現在米軍が楚辺通信所のいわゆる緩衝地帯、それから一般訓練の訓練場ということで使用しておりますので、パラドロップ、降下訓練の機能がよそに移設された後におきましても、補助飛行場そのものが返還されるという見通しは立っておりません。
したがいまして、健常者とともに教育訓練を受けることのできる人についてはそうした一般校に入ってもらう、そのための施設の改善等を積極的に進めているところでありますし、また、どうしても障害が重篤あるいは重複化しているということで一般訓練校には入りにくい身体障害者の人々につきましては、この身体障害者訓練校、事前にいろいろな導入訓練あるいは適応訓練的な訓練を行い、また、雇用促進事業団が各部道府県に設置しております
我が国におきましても当然そういうことでございまして、最近は、一般訓練校の施設で、例えばスロープ、自動ドア、お手洗い等かなり改善に努めておりまして、なるべく一般校に入っていただく、それがまた一番自然であろうと思います。 ただ、入寮では自主性が育たないではないかというお考えもあるいはあるかもしれませんが、一面、全国くまなく身障校を展開することもなかなか難しい事情もございます。
○説明員（田中滋君） 北部訓練場につきましては、実弾射撃を行わない一般訓練が行われていると承知しております。なお、北部訓練場におきましては、いわゆる沖縄の本土復帰後実弾射撃が行われたことはありません。
○田中説明員 読谷補助飛行場は、現在、在日米軍が落下傘降下訓練場として使用しておりますが、そのほかに、この読谷補助飛行場に隣接しております楚辺通信所の電波障害緩衝地帯及び在日米軍の一般訓練場としての機能も果たしております。米軍にとりましては必要不可欠な施設、区域というように考えております。
○岩田政府委員 一般の職業訓練校におきましては健常者を中心として、その訓練をやっているわけでございますけれども、身体障害者のうち非常に軽度な者につきましては、できるだけ健常者の方と一緒にやっていただく方がいいのではないかということで、従来から一般訓練校において、軽度の方については健常者と一緒に訓練をやってもらっているというのが現状でございます。
また、そういう人情にこたえていくことも政府の大切な姿勢だと私は思うのでありますが、一般訓練校というものがこれ以外にずいぶんありますね。この一般訓練校に障害者の人をもっと積極的に受け入れる、こういうふうな対策を私は講じてもらいたいと思うのです。とりわけ、たくさんある職業訓練校の中に、国が設立をしている一般訓練校もありますね。
○岩田政府委員 国立の身体障害者の訓練校につきまして県に委託していることは、いま先生御指摘のとおりでございますが、これにつきましても国としても、その施設の改善、整備を毎年それぞれ所要の計画に基づいて十分やってきているわけでございますが、県の一般訓練校におきます施設等におきまして、その一般訓練校が身体障害者を受け入れて訓練ができるようにするということのために、これも年々、県とも相談をしながら、その設備
あそこで、大蔵省の普通財産であった時代に一時使用という形で、具体的に申し上げますと、自動車の訓練場でありますとか、高射隊の訓練場でございますとか、基本射撃場、それから一般訓練のための訓練場、こういう形で使用させていただいておりました。
日数で申し上げますと、昭和五十三年は一般訓練といたしまして三十四日、実弾射撃訓練を八日間実施をしております。月別に申し上げますと……
本当にいつまでにそういった一般訓練ができるようにされるおつもりですか、もちろん相手があることですけれども。
一般訓練を受けてないような人が六万六千六百円。高卒の場合には一般の人が七万九千八百円で、訓練を受けた人が八万六百円と、こういうふうになっていますね。これは何も技能訓練が評価されたのじゃなくて、訓練期間で年数がたっていますから、わが国の場合は年功序列賃金ですから、それだけふえている。だからほとんど何にも、技能訓練を受けたからといって、賃金や労働条件の方にはね返らない。
また、この演習場は本州地区では大変貴重な演習場でございまして、東部方面のみならず中部地区でもこれを使用しておるわけでございまして、これ以上縮小するということは射撃訓練と一般訓練の同時併用等にも支障がございますし、北富士演習場の多様な演習の形態からいたしまして、これ以上縮小することはとうていできないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○高島政府委員 自衛隊及び米軍の演習はどの程度やられておるかということでございますが、自衛隊について申しますと、一般訓練が四十八年度百二十六回、四十九年度二百六十九、五十年度三百三、五十一年度三百十二、五十二年度三百十八ということでございます。
そういうことのために、沖繩におります部隊は一年のうち訓練のほとんど全部、射撃訓練のほとんど全部と一般訓練の大半を本土に依存しているわけでございます。したがいまして、そういった意味から、沖繩にいる部隊の練度というものは、内地のたとえば西部方面隊の八師団管内の連隊と比べましても、射撃練度、そういった面においても非常に低い、それから訓練の頻度も約半分ぐらいしか行っていないというのが実情でございます。
また、一般訓練校に入所している障害者にも訓練手当を支給していただきたい。現在十四県にこのような施設があるようでございますし、また、五十一年度予算案を見ますと、五校のミニ訓練校が考えられているようでございますけれども、この内容をもっと掘り下げて、具体的に皆様の要望にこたえられるようにしていただきたいということです。